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Appleユーザー、今昔物語:その378 いろいろ根が深そうなiPhoneのバックドア問題株式会社K.S.D.

先日お伝えしたAppleFBIiPhoneバックドアを巡る確執は、

関係者を巻き込みながら、未だ収まるところを知りません。

むしろ、どんどん事が大きくなっているかもしれません。

挙げ句の果てには、お騒がせ男のドナルド・トランプ大統領候補が、

口を挟んでくる始末です。

この話題、第一報以来、様々なニュースが報じられてきていますが、

実は根が深そうです。気になる点をみてゆきましょう。


・発端は、FBIが勝手にパスコードを変えさせた事?

Appleも、最初から頑なに、FBIに対して非協力な態度というわけではありませんでした。

公表されているわけではありませんが、今まで捜査協力として、データ回復に協力していたようです。

 

今回の騒動となっているiPhoneについても、

最初、Appleはいくつかの方法にて、データ回復を試みる策を提案していました。

しかし、策はことごとく失敗。

 

その原因を探ってゆくと、このiPhoneが押収された直後に、

FBIからの指示によって、現地の職員がパスコードを変えていた事が判明

もし、パスコードがそのままだったら、データが回復できており、

こんな騒ぎにはならなかったかもしれません。


・裁判所命令の根拠は、18世紀の法律?!

その法律の名前は、全令状法(All Writs Act)

1700年代に定められたこの法律では、

裁判所の名の下に、裁判の為に必要ならば、原則あらゆる令状を出す事が出来るとされています。

 

今回の一件に限らず、多くの捜査活動において、その根拠となっているこの法律。

この騒動は、アメリカの司法活動における原則においても、一石を投じる事になるかもしれません。


・過去にもあった、データ回復要求?

今回の騒動で、ホワイトハウスの報道官は、この1台だけが対象であるとのコメントをしています。

しかし、一部メディアの調べでは、過去にも12件に及ぶデータ回復の要求があったと言います。

つまり、この1件でAppleが前例を作ってしまうと、今後において同様の対応を求められるのです。


今回の件は敢えて世間の注目を浴びさせる事で、

テクノロジー関係の企業に向けて協力を迫らせようとする、

アメリカ司法省とFBIのオペレーションのようなニオイがしてきます。

自分が思うのは、AppleとiPhoneは、そのスケープゴートにされたのではないかと。

 

アメリカ時間の27日、Appleは、今回の裁判所命令に対して、

前例がなく、法的根拠もないものとして、命令取り消しを求める申し立てを、

正式に行いました。

今後、この騒動は、結論が出るまで長期戦となりそうです。

 

では、また。

 

 

 

 

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